協力隊で江戸崎かぼちゃを学ぶ人の日記

稲敷市の地域おこし協力隊です

農地法なんです

未だ探し中なのですが、借りられる畑が見つかった場合、

契約書作成の必要如何について調べてみます。

 

 

 

契約には様々な種類がありますが、日本では契約自由の原則があり、自由に契約できます。

ですので口頭合意のみで契約関係が生じているケースも多くあると思います。

これが諾成契約。銀行員の時に習いました。

物の受け渡しがあって初めて契約関係が生じるのは要物契約といい、

形式が決まっているのは要式契約という、だったかな。かすかな記憶・・・

要式契約は、書面が無いと効果が無い保証契約くらいだったと思います。

 

 

畑に戻ると、畑のやり取りについては「農地法」が適用されるようです。

 

農地法

(契約の文書化)
第二十一条 農地又は採草放牧地の賃貸借契約については、当事者は、書面によりその存続期間、借賃等の額及び支払条件その他その契約並びにこれに付随する契約の内容を明らかにしなければならない。
(e-Gov 法令検索 にて確認)
 
と記載されています。これも要式契約ということでした。
 
「賃貸借契約については、」とのことなのでこれは賃料の発生有無に関わらず必要となりそうです。
(賃料が発生したら⇒賃貸借契約
 賃料が発生しないと⇒使用貸借契約)
 
どうでもいいのですが、農地法の第一条で、
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。
 
これ一文です。「。」は最後の1個のみ。
言葉を統括する内閣府からご指導あってもよいのでは?と思ったのは私だけでしょうか。。。
 
 
そんなことを考えながら、
契約書のモデルをネットで検索してみてみると

とある契約書フォーマットに「農業委員会に写しを1部提出」の文字がありました。

 

 

農業委員会ですって!?

 

 

 

農業委員会とは・・・

 

農業委員会は、農地法に基づく売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申、遊休農地の調査・指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政委員会として市町村に設置されています。

www.maff.go.jp

 

つまり、農地というのは国にとって大切な財産なんだから

勝手にいろんなことしちゃダメよ。ってことなんですね。

 

勉強不足でした。よく調べないとダメですね。

 

農林水産省のホームページにこういったものがあります。

www.maff.go.jp

 

それを見ると、

農地を賃貸借・売買する際には2通りの方法があり

1つは農地法に基づくもの

1つは農業経営基盤強化促進法に基づくもの

違いは契約満了時の取り扱いです。

とのことでした。

 

そして、個人・法人が農地を売買貸借する際には一定の要件を満たし、農業委員会の許可を受ける必要があるのです。

 

無許可での行為は無効です!

 

 

では、その要件とはなんなのでしょうか・・・

 

 

<このページのまとめ>

・農地の取引は書面による

・農地の取引は2通りある

・取引する当事者は要件を満たさねばならない

・ひっくるめて農業委員会の許可が必要